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 確定申告とは?

個人にとっての確定申告とは、
1年分の税金を自分で計算して税務署に申告し、税金を納めることです。
平成25年分の場合、平成25年1月1日から12月31日までの税金を計算して、
平成26年2月17日から3月17日までの間に税務署に確定申告をし納税も済ませなければなりません。

確定申告しなければならない方とは

確定申告の要件に「所得が38万円を超える方」というものがあります。

所得とは、一言でお伝えすると「売上」から「経費」を引いたあとの金額です。
この所得が38万円を超える場合には、確定申告をしなければなりません。

個人事業主の方はこの要件を満たすケースがほとんどです。
この要件を満たさない個人事業主の方も、
青色申告の特典や信用のために確定申告をするケースが多いです。

個人事業主以外では、次に該当する方も確定申告が必要になります。

  • 給与の収入金額が2000万円を超える方
  • 給与の収入金額があり、かつ給与以外の所得の合計が20万円を超える方
  • その他いろいろ
    (確定申告の要件は複雑な判断が必要ですので、詳細は国税庁のページを参照ください。)

3月15日の期限を過ぎるとどうなる?

税金関係では以下のデメリットがあります。

  • 延滞税、加算税といった罰金に相当する税金が追加で発生します。
  • 65万円の青色申告特別控除が10万円に減額されます。
  • 2年連続で期限を過ぎた場合、青色申告そのものが取り消しになります。
  • その他いろいろ

税金以外でも信用という点で大きなデメリットがあります。

銀行からの借り入れをする場合、期限後申告は大きなマイナス要因となります。
確定申告すらきちんとできないような人は信用できないということです。
期限後どころか確定申告と納税さえもしていないというケースでは、まず融資は実行されないでしょう。

個人事業主にとって資金繰りは重要な要素ですから、期限には気を付けましょう。

確定申告で税金が戻ってくる?

サラリーマンの場合、
給与所得控除という概算の経費や社会保険、扶養の人数などを考慮して源泉徴収がされています。

そのため源泉徴収税額と実際の納税額との誤差も少ないですし、その少ない誤差も会社が年末調整で再計算して還付してくれます。

一方、個人事業主でデザイナーなど一定の業種の方は、
報酬から10.21%の源泉所得税が引かれています。

報酬の源泉徴収は、各個人事業主の経費、国民健康保険や国民年金、扶養の人数などを一切考慮せずにされています。
そのため源泉徴収税額と実際の納税額との誤差も大きく、明らかに納め過ぎというケースも多く見受けられます。

個人事業主の場合、
こうして納め過ぎた源泉所得税は、確定申告をすることで戻ってきます。

「青色申告」「白色申告」とは?

青色申告とは、
「帳簿をきちんとつけている方には、特別に税金が安くなる特典をいくつか付けてあげますよ。」
という制度です。

この特典を受けたい人は、「青色申告承認申請書」を原則その年3月15日までに提出して承認を受けることが必要です。
青色申告の承認がない場合の確定申告が、白色申告になります。

それぞれの要件や特典を簡単にまとめましたので参考にしてください。

 
白色申告
青色申告
(10万円控除)
青色申告
(65万円控除)
届出無し青色申告承認申請書を提出青色申告承認申請書を提出
記帳
帳簿等保存義務
単式簿記
記帳・帳簿等保存義務あり(所得300万円超のみ)
単式簿記
記帳・帳簿等保存義務あり
複式簿記
記帳・帳簿等保存義務あり
期限内申告の要件無し無し有り
特典無し青色申告特別控除10万円
損失の繰越控除3年
青色事業専従者給与
その他
青色申告特別控除65万円
損失の繰越控除3年
青色事業専従者給与
その他

白色申告よりも青色申告(10万円控除)がおすすめ!

誤解されていることが多いのですが、
実は、白色申告と青色申告(10万円控除)は、記帳や帳簿の保存に差があまりありません。

平成25年までは、個人の白色申告者について記帳・帳簿等保存義務があるのは、所得が300万円超の者に限定されていました。
しかし、平成26年1月からは税法改正により記帳・帳簿等保存義務がすべての白色申告者に義務付けられるようになりました。

白色申告と青色申告(10万円控除)の、記帳・帳簿等保存義務の差はほとんどなくなった為、
白色申告の方は「青色申告承認申請書」を提出して今後は青色申告されることをおすすめします。

まとめ

ちょっと難しい、そしてちょっと面倒くさい確定申告ですが、ほんの少しのひと手間で節税できることもあります。
無駄に税金を払わず、お金を賢く残して事業に活かしてください。

この記事を書いた人

中野 克美税理士/宅地建物取引士
昭和51年生まれ 埼玉県川口市出身 東京都板橋区在住

早稲田大学卒業後、税理士業界に勤務。
事業主の悩みを理解し真のパートナーになるには、自らが事業主になる必要性を強く感じ2014年3月に顧客ゼロで開業する。

開業後は「中小企業の永続に貢献すること」ことを使命とし、
税務のみならず経理合理化や資金調達の分野において、クライアントの問題解決に積極的に取り組む。
集客・IT・労務・法務など経営全般について相談を受ける機会も多く、各分野の専門家と共同で問題解決にあたっている。

自らの経験をフィードバックできることから、
資金面や人材面など制約が多い中で結果を出す必要がある
開業3年未満の会社の経営サポートを特に得意としている。